足立区議会 2023-03-01 令和 ５年 ３月 １日議会運営委員会－03月01日-01号
それは、少子化対策ということでくくれば少子化対策なんだけれども、特殊合計出生率の低下問題を何ていうのか、先ほどの議論ではないけれども、この、子どもを３人産めと言うと大臣がたたかれたということを、まず言うわけです。これも、２年半前と１２月と同じなんです。 つまり、子どもを３人産まない人は人間ではないかのような、威圧的なものを受けるわけです。
それは、少子化対策ということでくくれば少子化対策なんだけれども、特殊合計出生率の低下問題を何ていうのか、先ほどの議論ではないけれども、この、子どもを３人産めと言うと大臣がたたかれたということを、まず言うわけです。これも、２年半前と１２月と同じなんです。 つまり、子どもを３人産まない人は人間ではないかのような、威圧的なものを受けるわけです。
令和四年十二月二十日火曜日の午後五時から五時四十五分にかけて、法務大臣、公安調査庁長官に対しまして関係市区町連絡会のほうから要請を行いました。要請内容につきましては、続きまして、二ページ目、三ページに別紙１、別紙２として、それぞれ法務大臣、公安調査庁長官に宛てました要請文が載せてございますので、後ほど御参照ください。
次に、(6)用途地域上の課題への対応手法の検討につきましては、記載のとおり、都市計画法で定める特別用途地区の指定と合わせて国土交通大臣の承認を得て、建築条例を制定する規制緩和の手法を検討してまいります。
次に、(6)用途地域上の課題への対応手法の検討につきましては、記載のとおり、都市計画法で定める特別用途地区の指定と併せて、国土交通大臣の承認を得て、建築条例を制定する規制緩和の手法を検討してまいります。
人権擁護委員法におきまして、市区町村に配置される人権擁護委員を新たに置く場合は、市区町村長が議会の意見を聞き、候補者を推薦、法務大臣が委嘱すると定められております。このたび令和五年六月三十日をもちまして人権擁護委員三名が任期満了となることに伴い、後任の候補者を推薦する必要がございますので、令和五年区議会第一回定例会におきまして後任候補者の推薦を諮問するものでございます。
そういったこともありまして、どのような形でこれを方針まで持っていくかというところが課題だったわけでありまして、ここで、有識者の方々からやっぱり話を聞いていくほうが、豊島区、いろんなところで関わりの深い、都市政策顧問である隈研吾氏なんかを総合監修に入っていただきながら、豊島区のまちづくりアドバイザーである楠本正幸氏、それから元副区長であります渡邉浩司さんが国土交通省に戻られて以降、街路計画課長として、あるいは都市局の大臣官房技術審議官
ですので、これに合わせて後ほど資料２で新たな条文を追加したものを御説明いたしますけれども、総務省の総務大臣からの通知の中でも、やはり報告をするような、例えば兼業した場合とか、それから一定の請負をした場合には、一定の事項を議長に報告して、その報告の内容を公表するという措置が望ましいという通知が出ておりますので、それを踏まえた条文案をおつくりしておりますので、後ほど御説明をしたいと思います。
令和 年 月 日 議 長 名 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 厚生労働大臣 あ て 以上のとおりであります。 議員各位におかれましても、本意見書の趣旨に御賛同くださいまして、速やかに決定くださいますよう心からお願い申し上げます。 ○工藤哲也 議長 質疑の通告がありませんので、お諮りいたします。
◎滝上 教育研究・研修課長 このたび、文部科学省の第十五回キャリア教育優良教育委員会、学校及びＰＴＡ団体等文部科学大臣表彰におきまして、本区教育委員会がキャリア教育優良委員会として文部科学大臣表彰を受けることが決定いたしましたので、御報告いたします。
①【追加報告】オウム真理教対策関係市区町連絡会による法務大臣及び公安調査庁長官への要請行動について、以上１件を危機管理部長から、②災害無線テレホン案内（テレドーム）の代替サービス（案）及び周知方法についての１件を総合防災対策室長から報告をお願いいたします。 ◎危機管理部長 おはようございます。危機管理部の報告資料２ページをお開きください。
役員の異動及び選任、進捗状況、今年度の予定ということで、大臣要望については今年度は行わないということをお話をさせていただいたところでございます。 ９ページでございます。竹ノ塚駅西口公衆喫煙所の改修についてでございます。 竹ノ塚駅西口公衆喫煙所については、通路の付け替えによって喫煙所に通路が近づいたということで、屋根の撤去作業を１１月１７日に行いました。
それと、今回このような通達というか、変更があったということは非常に歓迎をすることなんですけれども、ただ、前回の質疑で、文部科学大臣の発言を紹介をして、少し黙食緩和するべきじゃないかというような質問に対して、学務課長は、発言を踏まえても一気にそこまでかじを切るという状況では現段階ではないというふうに考えていると。
要請先については、法務大臣、公安調査庁長官となります。出席するのは市区町連絡会の自治体代表、これは現在足立区になりますが、足立区をはじめとして幾つかの近隣自治体の連絡会参加自治体が参加することとなり、世田谷区のほうも参加させていただきます。また、住民協議会の代表などが同行いたします。
加藤厚生労働大臣は、現時点では何も決まっていないと繰り返し答弁をしていますが、何も決まっていない中、今の保険証を廃止にするとは無責任です。国民皆保険制度の下で保険証を廃止するということは、任意のはずのマイナンバーカード取得を国民に事実上強制するという手法は、強権的で大問題、かつ、現場の混乱を招きかねないと思いますが、区長はどう考えますか。
というのは、もう具体的に言っちゃいますと、例えば河野太郎デジタル庁大臣が、マイナンバーカードに附帯されている個人番号部分が隠れているビニールシートをやめようと、個人番号というものは見えてもよいんだという趣旨でこういった発言をしていると。
それと、もう一点ですけれども、どうしても自治体は国の施策であったり、また東京都の施策であったりということに、縦割り的な要素がどうしてもあるので、これも議会で指摘しておりますけれども、国では、孤独であったり、孤立であったりということに対する対策として、そういう対策室を設けたり、担当大臣を設けたりということでありますから、それに呼応した世田谷の自治体としての政策というのをやはり私は実現していただきたいと
少し古い話ですが、一九七七年三月二十二日、世田谷区議会において、第一種住居専用地域におけるクーリングタワー禁止並びにその規制についての請願及び陳情が採択され、通産大臣宛てに要望書が提出されています。静かで穏やかなという意味での静穏な生活環境を享受する権利、静穏権という言葉が使われたのもこの時期です。 不登校児童生徒の増加と教職員の不足について伺います。
そして、厚生労働大臣指定法人いのち支える自殺対策推進センターのホームページの内容を要約すると、自殺対策は、社会における自殺のリスク要因を減らし、生きることの促進要因を増やすことを通じて、社会全体の自殺リスクを低下させることを、対人支援のレベル、地域連携のレベル、社会制度のレベルで総合的に推進するものとしています。
新たな生活保護の基準は、この検証結果を踏まえ、生活保護法に基づき厚生労働大臣が定めるものですが、区としては、ケースワーカーの支援の中で、生活保護を受給されている方の生活実態の把握を行い、来年度のなるべく早い時期に取りまとめ、必要な意見を国や都に伝えてまいります。 私からは以上です。 ◎柳澤 子ども・若者部長 私からは、中学三年生の子どもに対する支援について御答弁申し上げます。
しかし、北朝鮮による我が国民の拉致事件については、内閣に拉致問題対策本部が設置され、拉致問題担当大臣も任命されており、また、与野党を問わず各政党も対策本部を設置するなどして、北朝鮮を強く非難しています。拉致被害者の帰国は、国家・国民の悲願であり、広範な支持を得ています。図書館や学校図書館で拉致問題啓発に取り組むことは、国民的課題の情報を提供することであり、図書館としての役目であると考えます。